企業版ふるさと納税を利用したことがある経営者はわずか6%!企業版ふるさと納税の実態を調査

企業版ふるさと納税は2016年に導入された制度で、企業が自治体に寄付をすると、法人税等の税制優遇を受けられるものです。制度の利用企業数はほぼ右肩上がりで増えていますが、制度の認知や普及はどの程度広がっているのでしょうか。企業版ふるさと納税バトンパスを運営するプランプランが、経営者の方を対象に企業版ふるさと納税に関する調査を実施しました。その結果をご紹介いたします。
企業版ふるさと納税に関する調査の概要企業版ふるさと納税の認知に関わる質問企業版ふるさと納税を認知している経営者は約30%企業版ふるさと納税の制度を理解している人は全体の約9%企業版ふるさと納税を実際に利用した人は全体の約6%企業版ふるさと納税を利用した方への調査企業版ふるさと納税を利用する理由のトップは「支援したい自治体があるから」企業版ふるさと納税で支援したプロジェクトのジャンルで最も多いのは「地域の産業振興」企業版ふるさと納税を利用していない方への調査制度の認知にはまだ課題あり!今後利用の拡大も企業版ふるさと納税はバトンパス!
企業版ふるさと納税に関する調査の概要
- 調査期間:2024年10月30日~11月8日
- 調査方法:インターネット調査
- 調査対象:企業経営者(30代~60代の男女)
- 調査人数:991名
- モニター提供元:RCリサーチデータ
企業版ふるさと納税の認知に関わる質問
企業版ふるさと納税を認知している経営者は約30%
企業版ふるさと納税を知っているかどうか尋ねる問いでは、31.1%の方が「はい」と回答しました。
企業を対象した制度であるにもかかわらず、「企業版ふるさと納税」を認知している人が約3割にとどまっています。

企業版ふるさと納税の制度を理解している人は全体の約9%
1つ目の問いで企業版ふるさと納税を知っていると答えた方に、制度の内容をどの程度知っているのかを尋ねました。
「言葉は聞いたことがある」「概要は把握している」という答えが3分の2以上を占めています。
「制度を概ね理解している」「制度を詳細に理解している」という方を合わせても3割に届きません。
企業版ふるさと納税を知っていると答えた約3割のうちのさらに3割に当たるので、企業版ふるさと納税の制度を理解している経営者の方は全体の約9%であることがわかります。

企業版ふるさと納税を実際に利用した人は全体の約6%
1つ目の問いで企業版ふるさと納税を知っていると答えた方のうち、実際に企業版ふるさと納税の制度を利用したことのある方は、19.2%でした。
企業版ふるさと納税を知っていると答えた約3割のうちの約2割に当たるので、企業版ふるさと納税の制度を理解している経営者の方は全体の約6%であることがわかります。経営者の方にとって身近な制度にはまだなっていないのかもしれません。

企業版ふるさと納税を利用した方への調査
企業版ふるさと納税を利用する理由のトップは「支援したい自治体があるから」
企業版ふるさと納税を利用したことがある方へ、その理由を尋ねました。
「支援したい自治体があるから」「企業PRの一貫として」「地元に還元したいから」などが大きな割合を占めています。
企業版ふるさと納税の制度としては、自治体のプロジェクトを指定して寄付を行うことになっています。支援したい自治体を選ぶことも当然ですが、支援したいプロジェクトを選ぶケースが増えると、制度の活用がさらに広がっていくかもしれません。

企業版ふるさと納税で支援したプロジェクトのジャンルで最も多いのは「地域の産業振興」
企業版ふるさと納税を利用したことがある方へ、支援したプロジェクトのジャンルを尋ねました。
「地域の産業振興」が最も多く57.6%、「教育や人材育成」「文化・スポーツの振興」が40.7%と続きます。
地域の産業振興は制度の最も中心的な目的とも合致しています。教育や人材育成も、将来的な地域振興につながります。また、文化・スポーツの振興を進めることで関係人口・交流人口の増加を図っている自治体があることがわかります。

企業版ふるさと納税を利用していない方への調査
企業版ふるさと納税を利用したことがない方へ、その理由を尋ねました。
「制度のメリットがわからないから」「手続きが複雑そうだから」などの理由が続きましたが、特に理由はないと答えた方も多かったようです。
企業版ふるさと納税の認知拡大や理解の促進により、制度の利用拡大の余地はありそうです。

制度の認知にはまだ課題あり!今後利用の拡大も
今回の調査により、企業版ふるさと納税の制度を理解していると答えた方は全体の約9%でした。また、実際に制度を利用した方は約6%でした。
制度の開始からほぼ毎年右肩上がりで利用実績が増えていますが、現在も制度の認知にはまだ課題があるといえます。逆に認知が高まれば、さらに制度の利用が広がっていくかもしれません。
企業版ふるさと納税はバトンパス!
企業版ふるさと納税バトンパスでは、自治体のプロジェクトを紹介するだけでなく、制度についても細かく紹介していきます。プロジェクト掲載を希望される自治体の方、寄付を検討される企業の方はお気軽にご相談ください。
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