2022度企業版ふるさと納税ランキング！トップ10の自治体とは？｜企業版ふるさと納税バトンパス
2016年に導入された「企業版ふるさと納税」は、企業が特定の地域活性化プロジェクトに寄附し、税制優遇を受けることができる制度です。この制度を通して、日本全国の地方創生の取り組みに対する民間の支援を促進することが目指されています。制度の活用数は年々増えており、2022年度の寄附受け入れ総額は、341.1億円、寄附受け入れ件数は8390件となりました。今回は、寄附額を多く集めた自治体をご紹介します。
2022度企業版ふるさと納税ランキング！トップ10の自治体とは？
2016年に導入された「企業版ふるさと納税」は、企業が特定の地域活性化プロジェクトに寄附し、税制優遇を受けることができる制度です。この制度を通して、日本全国の地方創生の取り組みに対する民間の支援を促進することが目指されています。制度の活用数は年々増えており、2022年度の寄附受け入れ総額は、341.1億円、寄附受け入れ件数は8390件となりました。今回は、寄附額を多く集めた自治体をご紹介します。
2022年度の企業版ふるさと納税の実績は？2022年度寄付受け入れ額トップ10は？第1位 静岡県裾野市（15.5億円）第2位 北海道大樹町（14.1億円）第3位 宮城県（12.7億円）第4位 徳島県神山町（12.14億円）第5位 岩手県遠野市（12.12億円）第6位 群馬県太田市（11.1億円）第7位 群馬県前橋市（7.3億円）第8位 大阪府（6.9億円）第9位 北海道北広島市（6.6億円）第10位沖縄県石垣市（6.1億円）企業版ふるさと納税は今後も注目される制度！
2022年度の企業版ふるさと納税の実績は？
内閣府地方創生推進事務局が公表した資料によると、2022（令和4）年度の寄附実績は、金額は前年比約1.5倍の341.1億円、寄附件数は前年比約1.7倍の8390件となっています。寄附を行った企業の数は、4663となり、前年度比1.5倍に増加しています。寄附を受領した自治体の数は1276で、こちらも前年比1.3倍と増加しています。
2022年度寄付受け入れ額トップ10は？
2022（令和4）年度の企業によるふるさと納税の寄付先上位には、多様で先進的なプロジェクトが並びました。トップとなったのは、静岡県裾野市で15.5億円。トヨタ自動車のウーヴン・シティプロジェクトにかかわる事業で多額の寄付を集めました。全国で2番目になったのは、北海道大樹町。寄付総額は14.1億円で、航空宇宙産業が注目されています。このほか、徳島県神山町（12.1億円）、民話の舞台として有名な岩手県遠野市（12.1億円）などが目立ちました。
第1位 静岡県裾野市（15.5億円）
静岡県裾野市は、2022年度の企業版ふるさと納税において全国トップの15億4,631万円の寄附を集めました。この寄附の大部分は、トヨタ自動車が市内で建設中の実験都市「ウーブン・シティ」プロジェクトに関連しています。裾野市はこの寄附を活用して、JR岩波駅周辺の整備など、安全でにぎわいのあるまちづくりを推進しています。
第2位 北海道大樹町（14.1億円）
北海道大樹町は2022年度の企業版ふるさと納税において、全国2位となる14億1,435万円の寄附を77社から受けました。この寄附金は主に「北海道スペースポート」プロジェクトに活用されており、町は約35年前から宇宙のまちづくりを推進してきました。大樹町は「北海道に宇宙版シリコンバレーの形成を目指す」というビジョンを掲げ、この取り組みが北海道全体の新たな産業創出につながると期待されています。寄附企業には建設機械レンタル業や電気工事業など多様な業種が含まれており、宇宙産業の発展が地域経済に広範な影響を与える可能性を示唆しています。
第3位 宮城県（12.7億円）
宮城県は2022年度の企業版ふるさと納税において、全国3位となる12億7,000万円の寄附を集めました。県は「新・宮城の将来ビジョン」に基づく4つの政策推進の基本方向に沿って事業を実施しており、これらの事業はすべて企業版ふるさと納税の対象となっています。具体的な取り組みには、子どもの貧困対策推進事業、スポーツを通じた子ども・子育て支援事業、広域的な防災体制の構築などが含まれています。宮城県はSDGsの理念も取り入れながらプロジェクトを推進しており、企業の寄附を通じてSDGsへの貢献も可能となっています。
第4位 徳島県神山町（12.14億円）
徳島県神山町は、企業版ふるさと納税を活用して日本初の民間高等専門学校「神山まるごと高専」の設立を進めています。この取り組みは、テクノロジーやデザインなどを学べる高専を地方に設立する革新的なプロジェクトとして注目を集めており、内閣府から優良事例として表彰されました。神山町は、この高専設立を通じて地域の活性化と人材育成を目指しており、多くの企業からの企業版ふるさと納税による支援を受けています。
第5位 岩手県遠野市（12.12億円）
岩手県遠野市は、2022年度の企業版ふるさと納税において全国5位となる12億1,000万円の寄附を集めました。遠野市は日本の民話の里として知られています。企業名は非公表ながら、12億円を寄附した企業があるとのこと。遠野市の発展を強く祈った寄附だったのかもしれません。
第6位 群馬県太田市（11.1億円）
群馬県太田市の寄附額は11億1,100万円に達しました。地域と縁の深い企業からの大型寄付が目立ちます。企業版ふるさと納税を活用して体育館の新設などにも積極的に取り組んでおり、地方創生に力を入れていることがわかります。
第7位 群馬県前橋市（7.3億円）
前橋市は「前橋市まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づき、幅広い分野での寄附を受け入れています。具体的な取り組みとしては、子育てしやすい環境づくりや教育・人材育成、DX推進、産業振興などの事業があります。株式会社カインズが創業の地である前橋市に3億円の寄附を行っており、同社には紺綬褒章が授与されました。
第8位 大阪府（6.9億円）
大阪府では、2022年度の寄附総額が6億9200万円となりました。幅広くまちづくりに関わる幅広い事業で企業版ふるさと納税を活用しています。寄附企業数も58と全国で5番目に多く、企業からも注目されているようです。
第9位 北海道北広島市（6.6億円）
北広島市は、6億5600万円の寄附を集めました。北広島市には、2023年に開業したエスコンフィールド北海道があります。ネーミングライツも取得している株式会社日本エスコンが、3億円の寄附を行っています。
第10位沖縄県石垣市（6.1億円）
石垣市は、6億900万円の寄付を集めました。中でも、株式会社ファムデザインから6億円の寄附を受けました。株式会社ファムデザインの社長である近藤広幸氏は、国内外でファッション事業、美容事業などを手掛けるマッシュグループの代表でもあります。「石垣のファンを増やし、発展のための活動の輪を広げたい」とコメントも発表されています。
企業版ふるさと納税は今後も注目される制度！
企業版ふるさと納税は、地域活性化のための重要な資金源となっており、全国各地で多様なプロジェクトが展開されています。これからも企業と自治体が連携し、地域の課題を解決する取り組みが進むことが期待されます。
2022年度の実績からもわかるように、多くの企業が積極的に参加し、多様なプロジェクトが成功しています。企業にとっては、地域との新たなつながりを築く機会となり、自社の社会的責任（CSR）を果たすことができます。また、地域に根ざしたプロジェクトを支援することで、自社のブランド価値を高める効果も期待できるでしょう。
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