ワーケーションとは？地方創生×ウェルビーイングの可能性
ワーケーションという言葉を耳にしたことはあるものの、具体的な内容や活用方法についてはよく分からないという方も多いのではないでしょうか。本記事では、ワーケーションの基本的な概念から、企業での活用事例、自体のメリット、さらには企業版ふるさと納税との関連性まで、分かりやすく解説します。
ワーケーションとはワーケーションのメリット企業目線
自治体目線企業におけるワーケーションの活用事例日本航空株式会社の取り組みユニリーバ・ジャパン株式会社の取り組み企業版ふるさと納税×ワーケーション＝サテライトオフィス整備事業ワーケーションがもたらす新しい働き方の可能性企業版ふるさと納税はバトンパス！寄付受付中のテーマ関連記事
ワーケーションとは
ワーケーションは、「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語です。具体的には、リゾート地や地方都市などで働きながら休暇も楽しむ新しい働き方を指します。
日本では2017年頃からワーケーションが注目され始め、特に2018年に働き方改革関連法案が成立したことを契機に広まりました。2020年には新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークが普及し、さらに認知度が高まりました。特に2020年7月、当時の菅官房長官が「Go Toキャンペーン」とともにワーケーションの普及を推進する考えを示し、多くのメディアで取り上げられました。
ワーケーションには主に以下の3つのタイプがあります。
- 地域で働くワーケーション：個人が地方の環境で一定期間働く
- 地方移転促進のワーケーション：企業が地方にオフィスを設置または分散する
- 移住・定住促進のワーケーション：個人が二地域居住などを通じて地方での生活の場を持つ
ワーケーションのメリット
企業目線
- 人材の確保：若い世代は、就職・転職の条件として、テレワークの実施を重要視
- 生産性・付加価値の向上：社員の多様な経験（兼業・副業、地域交流など）が集合知に
- 働き方改革：社員の満足度、豊かさの向上
金銭面だけでなく、人材の観点のメリットもあるのですね。
自治体目線
- 交流人口や関係人口の創出に寄与
- 遊休施設の利活用：空き家となっている古民家や、空き店舗などをサテライトオフィスとして整備することで、地域の遊休施設を活用することが可能
- 企業誘致
- 地元企業との連携による新たなビジネスの創出
- 地元住民等との連携・交流による地域の活性化
- 雇用創出：宿泊施設、飲食店、小売店などに直接的な経済効果
- 知名度向上：ワーケーション受け入れを通じて、地域の魅力を発信できる
その自治体にある飲食店や宿泊施設にとってもプラスになり、地域全体の活性化が見込めます。
企業におけるワーケーションの活用事例
ワーケーションを導入し、従業員の働き方改革や生産性向上に活用している企業は多数あります。以下に具体的な事例を紹介します。
日本航空株式会社の取り組み
長期休暇の取得促進と有給休暇取得率の向上のため、日本航空は2017年にワーケーションを導入しました。個人の自由度の高い働き方だけでなく、農業をテーマにしたチーム制の合宿型ワーケーションも実施し、人材育成にも役立てています。
人材育成とワーケーションを掛け合わせた興味深い事例ですね。
ユニリーバ・ジャパン株式会社の取り組み
ユニリーバ・ジャパンは2019年に「地域 de WAA」というオリジナルのワーケーションを導入しました。
特徴的な仕組みを紹介します。
- 提携自治体内の施設を“コWAAキングスペース”（コワーキングスペース）として社員が無料で利用できる
- 提携自治体が地域課題の解決に関わる活動を指定しており、社員がそれに参加すると、宿泊費が無料または割引になる
- 全社員が対象で、期間・日数の制限なし。現地までの交通費は自己負担・保険料は会社負担
地域貢献で社員のウェルビーイングを高め、イノベーションを生むことを目指しているそうですが、その土地の良さ体感し気分転換ができるだけでなく、地域の活動に参加できるというのがとても魅力的です。。いつもと違う人と関わり違うことをするのは、新しい創造に結びつきそうです。
企業版ふるさと納税×ワーケーション＝サテライトオフィス整備事業
企業版ふるさと納税とワーケーションを掛け合わせた事例としては、サテライトオフィス整備事業があげられます。
サテライトオフィスを整備する方法も、新しくつくる、既にある施設を拡充する、民間の既存の施設を地方公共団体が借り上げする、公共施設を民間業者が補助金を使いながら運営する、など様々な方法があります。
実際に企業版ふるさと納税の寄付を活用してサテライトオフィスを整備した事例を紹介します。
- 岩国しごと交流・創業スペース ClassBiz. (山口県 岩国市)
女性が希望する事務的職業の求人が少ないという課題の解決のためにも、オフィスワーク中心の起業の育成・誘致のためにコワーキングスペースを整備。
- 京都里山SDGsラボことす (京都府 京都市)
里山回帰・東京一極集中の是正という機運の高まりを捉え、定住人口及び関係
人口の確保や交流促進を図るために元京北第一小学校を改修して整備。
- KITAMI BASE (北海道 北見市)
職住一体型のテレワーク施設「KITAMI BASE」を整備。当初は拠点施設の地元の認知が広がらないという課題があったが、ビジネスパーソンのみならず親子参加型のイベント開催などを通じて、施設の新たな利用価値を創造。
内閣官房・内閣府総合サイトにも様々な事例が載っているので、さらに事例を知りたい方はぜひご覧ください。
ワーケーションがもたらす新しい働き方の可能性
ワーケーションは、従来の働き方に柔軟性と創造性をもたらす新しい概念です。
企業にとっては従業員の満足度向上や生産性アップ、
個人にとっては仕事と休暇のバランスの取れた生活の実現、
そして地方自治体にとっては地域活性化の機会
など、多様な可能性に満ち溢れています。
ワーケーション――働き方を選ぶ自由。
ふるさと納税――未来を託す選択。
自らの手で選び取る自由が、新たな可能性を生み出すことでしょう。
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