2023年度の企業版ふるさと納税の実績！受け入れ額TOP10自治体ランキングも

2024/6/25 1:032024/10/31 3:06

企業版ふるさと納税は、制度開始からほぼ毎年右肩上がりで実績が伸びています。8月30日に2023年度の実績が公表されました。2023年もまた実績が伸び、寄附額は前年の約1.4倍、寄附件数は約1.7倍となりました。今回は企業版ふるさと納税の2023年度の実績についてご紹介します。

企業版ふるさと納税の寄附額と寄附件数の推移寄附受け入れ額が多い自治体は？TOP10のランキング企業版ふるさと納税の人材派遣型の活用実績は企業版ふるさと納税で集まった寄附金の使い道とは企業版ふるさと納税は今後も成長が期待される制度！

企業版ふるさと納税の寄附額と寄附件数の推移

画像：内閣府地方創生推進事務局が公表した資料より作成

企業版ふるさと納税の2023年度の実績は、寄附額、寄附件数ともに増加しています。寄附額は前年比約1.4倍の約470.0億円、寄付件数は同比約1.7倍の14,022件となりました。

2020年に行われた税制改正で、企業の実質負担が最大約1割になる税制の優遇が開始されて以降、着実に制度が広がっていることがわかります。

また、2023年に寄附を行った企業の数は7,680となり、こちらも前年比約1.6倍に増加しています。

寄附を受領した地方公共団体の数は、1,462となり、前年比約1.1倍に増加しました。

寄附受け入れ額が多い自治体は？TOP10のランキング

2023年度の寄附受け入れ額が多かった自治体も公表されています。

順位	自治体	寄附件数	寄附額
1	宮城県	26	25億7950万円
2	宮城県仙台市	18	24億400万円
3	石川県	1026	23億860万円
4	静岡県裾野市	4	22億5170万円
5	群馬県太田市	19	22億2100万円
6	島根県松江市	16	15億2500万円
7	大阪府	54	6億8860万円
8	北海道	48	6億3930万円
9	群馬県前橋市	38	5億7150万円
10	広島県東広島市	27	5億6120万円

関連記事：2022年度企業版ふるさと納税ランキング！トップ10の自治体とは

企業版ふるさと納税の人材派遣型の活用実績は

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、自治体へ人材を派遣する「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」も活用が進んでいます。

2023年度は、98の自治体が活用しています。

企業版ふるさと納税で集まった寄附金の使い道とは

企業版ふるさと納税の寄附金の使い道も明らかになっています。

事業分野	令和5年度寄附活用額	全体に対する割合（※）
しごと創生	214億900万円	45.6%
地域への人の流れ	45億830万円	9.6%
働き方改革	29億2270万円	6.2%
まちづくり	181億5870万円	38.6%
合計	469億9870万円	-

事業分野の具体的な内容としては以下のようになっています。

しごと創生：地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保等

地方への人の流れ：移住・定住の促進、生涯活躍のまち等

働き方改革：少子化対策、働き方改革等

まちづくり：小さな拠点、コンパクトシティ

分野別の実績から、しごと創生やまちづくりの事業分野で寄附金が多く投入されていることがわかります。

※内閣府が公表したデータより算出。端数処理しているため内訳と合計が一致しない場合がある。

企業版ふるさと納税は今後も成長が期待される制度！

企業版ふるさと納税は、2023年度も引き続き成長を遂げ、寄附額や寄附件数が大幅に増加しました。この制度は、税制改正による企業の実質負担軽減が功を奏し、多くの企業が地域貢献に参加しやすくなったことが背景にあります。特に、寄附金は「しごと創生」や「まちづくり」に多く投入され地域産業振興などに用いられています。

また、企業版ふるさと納税の人材派遣型の活用も進んでおり、地域の人材育成や交流が活発化しています。これにより、地方自治体は新たな視点や技術を取り入れ、地域の活性化を図ることが可能となっています。

今後も企業版ふるさと納税は、地方創生の重要な柱として、さらなる発展が期待されます。

企業版ふるさと納税を活用したいとお考えの企業の方は、ぜひご相談ください。

参考：内閣府地方創生推進事務局地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和５年度寄附実績について（概要）

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