企業の課税所得とは？社会貢献と税負担軽減を両立！

2025/4/27 21:012025/4/30 17:41

企業の課税所得は、法人税の計算や税務戦略を考えるうえで非常に重要なキーワードです。本記事では、企業の課税所得の基本から、事例、「企業版ふるさと納税」との関連まで、初心者にもわかりやすく解説します。

企業の課税所得とは？基本を理解しよう

企業の課税所得とは、「税金がかけられる所得」を意味します。法人税の計算においては、企業が1年間の事業活動で得た「益金」から「損金」を差し引いた金額が課税所得となります。

課税所得の計算式は以下の通りです。課税所得＝益金ー損金ここで注意したいのは、会計上の「利益」と税法上の「所得」は必ずしも一致しない点です。会計上の収益・費用と、税法上の益金・損金は範囲が異なるためです。

会計上の利益は「収益－費用」で算出しますが、法人税法上は「益金－損金」となり、税務調整が必要な場合があります。

たとえば、ある企業の1年間の売上や利息収入などを含めた益金が1億円、原材料費や人件費、減価償却費などの損金が8,000万円だった場合、 1億円（益金）ー 8000万円（損金）＝ 2000万円（課税所得）この2,000万円に法人税率をかけて納税額を計算します。

法人税の申告と納税企業は毎年、課税所得を基に法人税の申告・納税を行います。課税所得が多ければ納税額も増え、逆に赤字の場合は課税所得がゼロとなり法人税は発生しません。

税務戦略・節税対策課税所得を適切に把握することで、企業は税務戦略や節税対策を立てやすくなります。たとえば、損金に計上できる経費を漏れなく計上することで、課税所得を抑え、納税額を適正化することが可能です。

寄付や社会貢献活動との関係企業が自治体や公益団体に寄付を行う場合、その寄付金の一部または全部が損金として認められ、課税所得の圧縮につながるケースがあります。これにより、納税額の軽減効果が期待できます。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が国の認定を受けた地方公共団体の地域再生計画に基づく事業に寄付を行った場合、法人関係税（法人税、法人住民税、法人事業税）から税額控除を受けられる制度です。

企業がこの制度を利用して寄付を行うと

→実質的な企業負担が大きく軽減されます。たとえば、1,000万円を企業版ふるさと納税で寄付した場合、損金算入による税負担の軽減効果（約3割）と、税額控除（約6割）を合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減されることもあります。

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企業版ふるさと納税は特例的に税の軽減効果が大きくなっていますが、通常の寄付などでも損金算入することができます。

公益法人や学校法人などへの寄付も、一定の要件を満たせば損金算入が認められ、課税所得を減らすことができます。

災害救助法に基づく義援金も、損金算入の対象となる場合があります。

研究開発費の一部は、税額控除や損金算入の対象となり、課税所得の圧縮につながります。

「企業版ふるさと納税」の制度を活用すれば、社会貢献と税負担軽減の両立が可能です。地域の活性化に貢献しながら、企業としてのイメージアップや人材確保にもつなげることができるため、積極的な活用を検討してみてはいかがでしょうか。

企業版ふるさと納税をする先を選ぶのも、なかなか難しいものです。企業版ふるさと納税バトンパスでは、自治体やプロジェクトを一つ一つ検討しなくても、テーマごとにプロジェクトを探し、寄付をすることが可能です。まずはご関心のあるテーマからご覧ください。

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