【事例紹介】エア・ウォーター北海道株式会社の企業版ふるさと納税の取り組み―令和６年度大臣表彰受賞―

2025/1/23 22:172025/1/28 17:17

企業版ふるさと納税とは、企業が地方自治体に寄付を行うと税制優遇を受けられる仕組みで、2016年にスタートしました。制度を通じて、全国各地で様々な地域活性化の取り組みが行われています。内閣府では、2018年度から特に優れた成果を出した自治体と企業を表彰しており、2024年12月には、今年度の表彰式が開催されました。

この記事では、表彰された企業の１つであるエア・ウォーター北海道株式会社の取り組みについて取り上げます。

企業版ふるさと納税は、企業が地方自治体の地方創生プロジェクトに寄附を行うことで税制優遇を受けられる制度です。2016年に導入されたこの仕組みは、企業の社会貢献と地方の活性化を同時に促進することを目的としていますが、どのような制度なのでしょうか。今回は、企業版ふるさと納税の制度について詳しくご紹介します。

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令和6年度企業版ふるさと納税大臣表彰が決定 - 企業版ふるさと納税バトンパス

内閣府では、企業版ふるさと納税の制度を活用した優良な自治体や企業に対して大臣表彰を行っています。令和6年度の大臣表彰受賞団体が決まり、2024年12月には授賞式も行われました。今回は、令和6年度企業版ふるさと納税大臣表彰を受賞した団体の概要についてご紹介します。

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令和6年度企業版ふるさと納税大臣表彰を受賞エア・ウォーター北海道：グローバルな視野と地域貢献を両立する総合産業グループ北海道の潜在力を活かした地域課題解決への挑戦：ふるさと応援H(英知)プログラムの誕生「ふるさと応援Hプログラム」の概要プログラムの指針と選定基準名称に込められた意義企業版ふるさと納税を利用した各町村の取り組み事例 1. 東川町の取り組み 2. 幌加内町の取り組み 3. 滝上町の取り組み 4. 更別村の取り組み企業版ふるさと納税で地域社会の活性化に寄与

令和6年度企業版ふるさと納税大臣表彰を受賞

2024年12月に、企業版ふるさと納税の大臣表彰式が行われました。エア・ウォーター北海道株式会社（以下、エア・ウォーター北海道）は企業部門でこの大臣表彰を受賞しています。

内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトでは、表彰式でのプレゼンテーションの動画も公表されています。

エア・ウォーター北海道：グローバルな視野と地域貢献を両立する総合産業グループ

エア・ウォーター北海道は、創業から間もなく50周年を迎える北海道を代表する総合産業グループです。

1929年に札幌で創業して以来、「人命を救い、地域産業の発展に尽くす」という理念のもと、産業・医療用ガスの供給からスタートし、現在は4つの主要事業を展開しています。

デジタル＆インダストリー部門では、製鉄所や自動車製造工場向けの産業ガス供給を手がけ、エネルギー＆ソリューション部門ではLPガスなどの生活エネルギーと家畜糞尿由来のエネルギープラットフォームを構築しています。

大樹町で進むロケット開発脱炭素につながるバイオ燃料の取り組みも - 企業版ふるさと納税バトンパス

宇宙のまちづくりを進める北海道の大樹町。2021年に開業した北海道スペースポートは民間にもひらかれており、宇宙ビジネスの発展に貢献しています。2023年12月に大樹町で行われたロケットエンジンの燃焼実験では、液化バイオメタンという燃料が使用されました。この燃料、実は牛のふん尿から作られているんです。一体なぜ牛のふん尿由来のバイオメタンがロケットの燃料になっているのでしょうか。

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さらに、ヘルス＆セーフティ部門で病院設備工事や介護福祉施設向けの衛生材料提供を行い、アグリ＆フーズ部門では畑から食卓までの一貫体制を実現しています。

1950年代のLPガス事業参入、1980年代の冷凍食品事業展開を経て、2023年3月期には連結売上高1兆円を超える企業グループへと成長しました。

社会課題解決を通じた企業価値の創造を目指し、イノベーション施設「エアウォーターの森」の活用や「ふるさと応援Hプログラム」による自治体支援など、地球環境とウェルネスに焦点を当てた事業展開を進めています。

北海道の潜在力を活かした地域課題解決への挑戦：ふるさと応援H(英知)プログラムの誕生

エア・ウォーター北海道は、道内179市町村のうち約100市町村を訪問し、地域が直面する深刻な社会課題の実態調査を実施しました。

その結果、札幌などの都市部への人口集中による地方からの人口流出や高齢者の孤立、公共サービス利用者の減少、地方の消費者・生産者の減少による経済活動の縮小、さらには労働力不足による生産量の減少や事業撤退、高齢者サービスのコスト上昇など、複合的な課題が浮き彫りになりました。

加えて、インフラ維持の困難化や公共サービスの質の低下、働き口不足といった問題も深刻化しており、これらの課題が互いに連鎖して地域社会の悪循環を生み出しています。

しかし一方で、広大な面積を有する北海道には、200％を超える食料自給率や国内随一の再生可能エネルギー資源など、世界が直面する社会課題の解決に貢献しうる大きな潜在力が眠っています。

1869年の北海道開拓使設置から154年、類を見ない速さで開発が進んできた北海道には、今なお広大な耕地と多様な資源が存在しています。

このような背景のもと、北海道に育てられた企業としての使命感から、エア・ウォーター北海道は道内全179市町村を対象とした寄付支援制度「ふるさと応援H(英知)プログラム」（以下、「ふるさと応援Hプログラム」）を創設し、北海道に暮らす人々の安全安心で豊かな暮らしの実現に向けた、地域課題の解決に取り組むことを決意しました。