【事例紹介】企業版ふるさと納税令和６年度大臣表彰受賞青森県弘前市　弘前援農プロジェクト

2025/3/21 14:502025/3/21 15:11

企業版ふるさと納税とは、企業が地方自治体に寄付を行うと税制優遇を受けられる仕組みで、2016年にスタートしました。制度を通じて、全国各地で様々な地域活性化の取り組みが行われています。内閣府では2018年度から、特に優れた成果を出した自治体と企業を表彰しており、今年も各都道府県から推薦された事例について審査が行われ、表彰式が開催されました。この記事では、表彰された地方公共団体の1つである青森県弘前市の取り組み事例を紹介します。

企業版ふるさと納税は、企業が地方自治体の地方創生プロジェクトに寄附を行うことで税制優遇を受けられる制度です。2016年に導入されたこの仕組みは、企業の社会貢献と地方の活性化を同時に促進することを目的としていますが、どのような制度なのでしょうか。今回は、企業版ふるさと納税の制度について詳しくご紹介します。

https://batonpass.jp/media/system-introduction

令和6年度企業版ふるさと納税大臣表彰が決定 - 企業版ふるさと納税バトンパス

内閣府では、企業版ふるさと納税の制度を活用した優良な自治体や企業に対して大臣表彰を行っています。令和6年度の大臣表彰受賞団体が決まり、2024年12月には授賞式も行われました。今回は、令和6年度企業版ふるさと納税大臣表彰を受賞した団体の概要についてご紹介します。

https://batonpass.jp/media/r6award-summary

令和6年度企業版ふるさと納税大臣表彰を受賞日本一のりんごの街、弘前課題に直面する弘前のりんご産業：人手不足と環境変化への挑戦新しい地域での価値創出ー「弘前援農プロジェクト」のあゆみ全国から農家を支援、人気のりんご収穫の援農体験プログラムツアー農家とボランティアの絆 - りんご収穫体験がつむぐ新たな交流企業と農業を結ぶ - 弘前市が『ひろさき縁農サポーター制度』を創設官民で地域の新しい未来を拓く - 地方創生の新モデル

令和6年度企業版ふるさと納税大臣表彰を受賞

2024年12月に、企業版ふるさと納税の大臣表彰式が行われました。青森県弘前市は自治体部門でこの大臣表彰を受賞しています。

企業と行政が綿密に連携を取りながら進めた「ひろさき援農プロジェクト」の取り組みが評価されました。

内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトでは、表彰式でのプレゼンテーションの動画も公表されています。

日本一のりんごの街、弘前

弘前市は、国内で流通されるりんご生産量の4分の1を占める、日本一のりんご産地です。弘前大学では育種研究によって、「こうこう」や「紅の夢」などの新品種が開発されています。

また、2300本のりんごの木が植えられた弘前市りんご公園をはじめ、街全体でりんごにこだわったまちづくり「りんご色のまちHIROSAKI」を展開し、アップルパイは地域の名物です。春には桜の開花に続いてりんごの花が咲き誇り、「弘前りんご花まつり」が開催されるなど地域に深く根付いています。

課題に直面する弘前のりんご産業：人手不足と環境変化への挑戦

りんご産業が経済を支える一方で、環境問題や人手不足、高齢化の課題に直面しています。

2020年度時点で生産者の平均年齢は63.8歳に上昇し、経営体数は平成22年の約6,500から令和2年には約4,700へと、約10年で2,000近く減少しました。

またアンケート調査によると、約8割の農家が人手不足に悩んでおり、作業員について「将来はいなくなる」と答えた農家が46%、「すでに足りていない」という回答が30%に達しています。

特にりんご栽培は、労働時期が短期間に集中するため、通年の雇用が難しく人材確保が困難な状況です。農閉期はりんご農業者の家族で労働者を確保しています。

これに対し弘前市は、農業里親制度や無料職業紹介所の開設、アプリ「daywork」の導入、市職員の兼業許可など、独自の対策を実施してきました。

りんご産業が抱える環境問題には、温暖化による着色不良や日焼け、初夏や晩秋に気温が急に下がり、農作物や果樹などにもたらす被害や、高齢化した生産者の引退による園地放棄の問題も深刻化しています。

新しい地域での価値創出ー「弘前援農プロジェクト」のあゆみ

弘前市は、農家以外の人たちにもりんご産業に関わってもらいたいと考え、また、りんご産業の問題を解決するために、令和2年度に「りんご課」を設立しました。

その年から、りんごを使ったお酒「シードル」の製造を行っている株式会社NIKKAウヰスキーの弘前工場に、市が「農家のりんご収穫を手伝ってほしい」と依頼し、NIKKAウヰスキーの社員が実際に農家の収穫作業を手伝うことになりました。

さらに、令和4年度からは、シードルを販売する株式会社アサヒビールも収穫支援に加わるようになりました。

この連携をきっかけに両社は弘前市のりんご産業・シードル産業の活性化のため、ふるさと納税を活用した寄付を開始しました。株式会社JTBもこのプロジェクトに参画して、企業版ふるさと納税の寄付金をもとに誕生したのが「弘前援農プロジェクト」です。

プロジェクトの実現に向けて、関係者は月1回の対面会議やリモート打ち合わせを重ねながら、単なる官民連携よりも、新しい地域での価値を創出することを意識してプロジェクトが行われました。

その結果、両社の援農ボランティアを全国規模で募集する取り組みへと発展し、さらにNIKKA製品に弘前市の名前を入れた「弘前生シードル」を販売するように。地域との深い絆が生まれました。

全国から農家を支援、人気のりんご収穫の援農体験プログラムツアー

弘前援農プロジェクトは、参加者が弘前市内のりんご農家で収獲作業を手伝うツアーを実施しています。現地の交通費や昼食代は市が助成します。

参加者は、プロジェクトのロゴが入った雨がっぱを着用し、用意された長靴を履いて収穫作業に臨みます。午前と午後の合計6時間でグループに分かれて収穫作業や葉取り、運搬作業などを行い、地域の農家の業務を手伝います。

学生から60-70代まで幅広い世代が参加するこのプログラムでは、地域との交流を深めるため、100泊限定で3000円の宿泊補助も実施しています。さらに、参加者にはニッカウヰスキー弘前工場で製造された「ニッカ弘前生シードル」がお土産として提供され、弘前のりんご産業への理解を深める機会となっています。

2023年度の実績では、参加者が282名でした。うち県内の参加者は、全体の3割を占めた87名・山口や京都など県外からの参加者は全体の7割を占めた204名でした。また、募集に対して2年連続で定員を上回り、2024年度には240名の募集に対して319名の募集があり、街歩き観光・日帰り温泉のオプションも用意するなど、参加者のニーズに合わせたツアー内容となりました。